Takaya Yamaguchi　Kentaro Sugiyama

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀は１月の金融政策決定会合でマイナス金利解除を見送り、２０２４年度の物価見通しも下方修正した。しかし、基調的な物価予想は維持し、植田和男総裁も「物価見通しに沿って経済が進行していることを確認できた」と発言、市場は正常化へ踏み出すタイミングが近いと受け取った。日銀は春闘を注視し、賃金と物価の好循環を見極める構えだが、物価の先高観が消費者を節約へと向かわせる可能性があるなか、賃金からサービス価格への転嫁がさらに広がるか、不確実性はなお高い。

＜３─４月に解除の見方強まる＞

日銀が２２、２３日の決定会合でマイナス金利の解除を見送ったのは事前予想通りだった。憶測を呼んだ植田総裁の「チャレンジング」発言は自身が火消しに回り、１月会合に先立つ正常化観測は皆無だった。元旦に能登半島地震が発生した影響もあり、政府内からも「無風は織り込み済み」（経済官庁幹部）との受け止めが多く聞かれた。

とはいえ、金融政策の正常化に向け、マイナス金利解除のタイミングを探る日銀の姿勢に変化はない。最新の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で２４年度の物価見通しを生鮮食品を除くコアＣＰＩで２．４％に引き下げたが、より基調的な指数と位置付けるエネルギーも除くコアコアＣＰＩは予測（１．９％）を変更しなかった。

エネルギーや原材料高が落ち着いても物価上昇基調は衰えない、とのシナリオをあらためて確認した格好で、会見した植田総裁は「『第１の力』は継続しつつもピークを過ぎたと判断している」、「『第２の力』は引き続きゆっくり上昇を続けている」などと述べた。

円安による輸入物価や海外の物価高が波及する「第１の力」と、賃金と物価がともに上昇する「第２の力」のうち、「第１の力が減衰し、第２の力が物価が押し上げる状況になればデフレ脱却に道筋がつく」と、政府関係者の１人は語る。

市場は植田総裁の発言内容をタカ派と受け止め、為替は円買い、国債は先物売りで反応した。大和証券の多田出健太・シニア為替ストラテジストは「マイナス金利政策の解除は３─４月頃になるとの市場の見方をより強めるものとなった」と話す。

＜米経済の行方＞

日銀は物価上昇の原動力が「第２の力」に変わりつつあるかの見極めに本腰を入れる。焦点となる今春闘は、構造的賃上げをテーマに掲げる２４日の「経団連労使フォーラム」から事実上、本格化する。

日本経済研究センターが１５日発表した予測調査によると、２４年の春闘賃上げ率は平均で３．８５％となった。実現すれば２３年の３．６０％（厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」ベース）を上回り、日銀の正常化判断を後押ししそうだ。３月中旬の集中回答に先立ち、昨年に続く賃上げを表明する大手企業が相次ぐことも予想される。

リスク要因の１つとされる米経済の行方も、ここにきてソフトランディング（軟着陸）がみえてきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測が後退すれば日銀はフリーハンドを得やすい。

「米国が深刻な景気悪化に伴う急ピッチな利下げを行う状況だと日銀も動きづらいが、米利下げが第２・四半期以降の緩やかなものであれば、４月のマイナス金利解除は十分考えられる」と、みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストは言う。

＜さえない消費、なお時間も＞

一方で、物価の先高観に伴う先行消費が出やすいとされる米国に比べ、デフレが続いた日本では「かえって節約志向が高まりやすい」（別の政府関係者）とされ、正常化を巡っては結論を得るまでの曲折も予想される。

家計消費の伸びは引き続きさえない。実質国内総生産（ＧＤＰ）全体では２１年１０―１２月期にコロナ前のピーク（１９年１０―１２月期）を上回ったが、ＧＤＰの柱となる消費は、最大だった１４年１―３月期（約３１０兆円）に今も届いていない。

近く発表される直近の実質ＧＤＰは、２四半期ぶりのプラス成長になると予想する声が多い。ただ、２人以上の世帯消費額が昨年１１月まで９カ月続けて前年同月を下回る現状に「メインシナリオは年率１％程度のプラス成長だが、消費が想定より下振れし、ほぼゼロ成長にとどまるリスクもある」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長）との懸念が残る。

政府内では「物価は２％、賃金は３％上がるという感覚を定着させるには、地道に実績を積み上げていくしかない」との指摘もある。「第２の力」が日銀の想定通りに物価を押し上げ、物価目標実現が見通せる状況になるには、想定以上の時間がかかる可能性もある。

（山口貴也、杉山健太郎　取材協力：基太村真司　編集：久保信博、石田仁志）