Jihoon Lee　Cynthia Kim

[ソウル ２３日 ロイター] - 韓国の個人投資家が中国株に連動する金融派生商品（デリバティブ）で多額の損失を被っている。

問題となっているのは、香港上場の中国本土企業で構成するハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）に連動する株価指数リンク債。

この商品は、Ｈ株指数が一定の水準（ノックイン価格）を下回らない限り、Ｈ株指数に連動し、債券のようなクーポンの支払いを約束されるが、Ｈ株指数は今月１１％急落し、２０２１年２月の高値から半値以下に落ち込んでいる。

ノックイン価格は商品によって異なるが、同価格を下回り、損失が発生するケースが相次いでいる。

今年満期を迎えるこうした株価指数リンク債は１５兆４０００億ウォン（１１５億ドル）。国内銀行によると、国内大手行が販売し、今月満期を迎えた４３２６億ウォンのうち、１９日時点で２１６４億ウォンの損失が発生している。

韓国金融監督院（ＦＳＳ）は今月８日、こうした商品を販売した国内銀行・証券会社１２社の調査を開始。販売慣行に問題がなかったか調べている。

ＦＳＳは、個人投資家には理解が難しい複雑な高リスク金融商品を販売するよう銀行が従業員に圧力をかけていたと表明。今年満期を迎える１１５億ドルのうち、２０％が第１・四半期に、３２％が第２・四半期に満期を迎え、巨額の損失が出始めると述べた。

ＦＳＳによると、こうした金融商品は韓国で総額１９兆３０００億ウォン販売されているが、購入者の４分の１強は６５歳以上という。