Maki Shiraki

［東京　１８日　ロイター］ - １月のロイター企業調査で２０２４年最大のリスク要因を聞いたところ、半数が「為替」を挙げ、米中対立や米大統領選などを抑えてトップだった。なおも円安が続く中で原材料高への懸念が根強い一方、今年は米国の利下げを受けた円高も予想され、輸出型企業やインバウンド関連企業などから影響を心配する声が聞かれた。

調査は昨年１２月２２日─今年１月１２日。調査票発送企業は２４０社、回答社数は２３２社だった。

回答企業が最も懸念していたのが為替の動向。昨年は米国をはじめとする主要各国で政策金利の引き上げが相次ぎ、取り残された日本の円は独歩安の様相となった。日本は原材料の多くを輸入に頼ることから企業活動のコストを圧迫し、製品やサービスの値上げが相次いだ。

足元は１ドル＝１４０円台半ばから後半と円安気味で推移しており、今回の調査でも輸送用機器企業などから原材料価格への影響を懸念する声が聞かれた。一方、今年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じるとの見方が多く、日米金利差が縮小して為替は円高に傾く可能性がある。

「春以降、米国の利下げ予想があり、円高方向に振れると見通している」（機械）、「インバウンド（訪日客）の回復がみられるが、円高に進んだ場合、状況が変化する可能性が高い」（不動産）などの見方が聞かれた。金属や化学メーカーからは、輸出への影響を指摘する声も出ていた。

リスク要因の次点は「米中対立」で４割の企業が選択した。昨年１１月にバイデン大統領と習近平国家主席が会談し、米中関係は緊張がやや和らいだが、年明け１月の台湾総統選で中国と距離を置く与党・民進党の頼清徳氏が勝利したことから先行きは見通しづらくなっている。１１月の米大統領選で政権交代が起きた場合の対中姿勢もかく乱要素だ。

「２大市場である米国・中国が不安定では需要予測がつかない」（紙・パルプ）、「半導体周辺への影響が大きい」（ゴム）との声が挙がった。「電動車生産への影響」（金属製品）を危惧したり、「米国だけでなく、日本もサプライチェーン（供給網）等に影響が及ぶ」（電機）と懸念する声も聞かれた。

３番目のリスク要因には「ロシア・ウクライナ情勢」が挙がった。一番目の為替と同じく「原材料価格への影響」（鉄鋼、ガラス・土石）、「燃料費高騰」（サービス、小売り）を懸念していた。そもそも「原材料の供給」（機械）を心配する声もあった。

４番目は日銀の金融政策修正、５番目は日本国内の政局混乱だった。

＜２４年も「値上げ」が４割超＞

原材料高に賃金上昇圧力も加わる中、企業の多くが値上げを続ける意向であることも今回の調査で分かった。

サービスや製品の価格改定を計画しているかどうか尋ねたところ、「値下げする」との回答が１％だったのに対し、「値上げする」は４３％だった。

値上げの理由は原材料高騰が７９％と最も多く、人件費の上昇も７３％を占めた。光熱費や物流費もいずれも５０％を超え、あらゆるもののコスト増が続いている様子が伺えた。

「現状維持」は２５％、「サービス・製品ごとに値上げまたは値下げする」との回答は１９％だった。粗利を維持するために相応の値上げを見込むとしながらも「値上げ基調が落ち着いてきたことから、柔軟に対応する予定」（小売）と回答した企業もあった。

（白木真紀　グラフィック作成：照井裕子　編集：久保信博）