［ワシントン　１７日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１７日、米経済動向は好調とし、バイデン政権が２０２１年に新型コロナのパンデミック（世界的大流行）対策として成立させた総額１兆９０００億ドルの米国救済計画法が正しいアプローチであったことを示しているという認識を示した。

イエレン長官は、バイデン大統領と自身は当時、パンデミックからの景気回復に向けた支出を小規模に抑えることが「最も危険なリスク」とみなしていたと指摘。救済計画は必要ないという声が多々聞かれたものの、現在「国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは堅調で、インフレは大幅に低下しているほか、失業率は歴史的な低水準に近づきつつある」とし、こうした実績が救済計画の正当性を示していると確信していると述べた。

また議会に対し、連邦政府の一部閉鎖回避に向け、政府資金を手当てするつなぎ予算の超党派合意を呼びかけた。現行予算は農業や運輸、住宅、エネルギー関連などの分野が１９日に期限を迎える。