野村証券は１７日、会社員の資産形成を支援する総合的なサービスの提供を来年度にも始めると発表した。自社社員の出向などを通じ、企業型確定拠出年金（ＤＣ）や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）といった制度の活用を促す。

将来に備えた資産運用の試算や金融経済教育を実施するのに加え、社員の派遣により相談しやすい環境を整える。４月に野村総合研究所に先行的に社員を出向させ、他への展開を探る。

【時事通信社】