経団連が１６日発表した２０２４年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」は、連合の闘争方針に「基本的な考え方や方向性、問題意識は多くの点で一致している」と理解を示す異例の内容となった。労使は今春闘がデフレ脱却の契機になるとの認識を共有しており、主要企業からは早くも高水準の賃上げ表明が相次いでいる。民間シンクタンクからは前年を上回る賃上げ予測も出ている。

第一生命ホールディングスは平均７％、キリンホールディングスは約６％の賃上げを目指す意向を示している。みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は「物価動向も踏まえ、７％程度は目指したい」と語った。

シンクタンクの日本経済研究センターが公表した２４年春闘の賃上げ率予測は平均３．８５％となった。民間エコノミスト３６人の予測を集計して算出したもので、２３年春闘の賃上げ率（３．５８％、連合集計）を上回る見通しだ。

内訳は基本給を底上げするベースアップ（ベア）分が２．１５％、定期昇給分が１．７０％。賃上げ率予測の最高値は５．０％、最低値は３．２％だった。

一方、厚生労働省が公表した昨年１１月の実質賃金は２０カ月連続で前年割れとなっている。賃金の伸びが物価上昇に追い付いていないためで、連合の芳野友子会長は「物価高がすべて悪いわけではない。物価高に負けない賃上げが伴わないといけない」と指摘している。

【時事通信社】