福岡銀行など九州・沖縄の地方銀行１１行は１６日、半導体産業を支援するための連携協定を締結したと発表した。大規模な半導体の生産拠点が集積する九州で、サプライチェーン（供給網）の強化や地域経済活性化を目指す。各行の頭取らが合同で記者会見した。

サプライチェーン強化に向け、合同で商談会などを開き、地場の半導体関連企業の参入を支援する。協調融資やファンドの組成、脱炭素に向けた取り組みの推進でも連携し、今後具体策を詰める。

【時事通信社】 〔写真説明〕半導体産業支援に関する連携協定を結んだ福岡銀行の五島久頭取（左から５人目）ら九州・沖縄の１１地方銀行の幹部＝１６日午後、東京都千代田区