［東京　１６日　ロイター］ - 林芳正官房長官は１６日午後に行われた臨時閣議後の会見で、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）で日本がドイツに抜かれて世界で４位に後退したことに関連し、日本経済をコストカット型から成長型に転換していくとの見解を示した。

林官房長官は、２３年のドイツのＧＤＰが米ドル換算で４．５兆ドルとなり、日本を上回る可能性が高いという報道があることは承知しているとした上で、米ドル換算の比較では為替レートの動向に大きな影響を受けることから「評価には留意が必要である」と述べた。

その上で、日本経済はバブル崩壊後の長引くデフレ経済において「コストカット型経済に陥り、企業は投資や賃金を抑制し、家計は所得の伸び悩みなどから消費を抑制してきた。その結果、需要が低迷しデフレが続く悪循環が続いていたことは事実である」と説明。「政府としては昨年１１月に取りまとめた総合経済対策の実施などによって、低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への変革を成し遂げていきたい」と述べた。