石川県はヤマト運輸と連携し、能登半島地震の被災者に送る支援物資の管理を効率化する取り組みを進めている。地震の発生以降、同県には政府や全国の自治体・企業から続々と支援物資が届いている。物流のプロからの助言を参考に被災者に迅速に届けるとともに、膨大な作業を抱える県職員の負担軽減につなげる狙いだ。

石川県は、食料や水といった支援物資を石川県産業展示館（金沢市）にいったん集積し、自衛隊や県トラック協会が被災地に運んでいる。当初は県職員が自力で物資の管理を行っていたが、集積量の増加に伴って、仕分けなどの業務が煩雑になる懸念が強まっていた。

このため９日から同展示館でヤマトとの連携を開始。ヤマトは物流のプロの知見を生かし、物資の荷さばきや整理、運送車両の効率的な動線確保などについて県側にアドバイスしている。同県の担当者は「民間事業者が持つノウハウによって（管理業務が）スムーズになった」と話し、効果を実感している様子だった。

【時事通信社】 〔写真説明〕搬入された支援物資の仕分けをする作業員＝１２日、金沢市 〔写真説明〕全国から運び込まれた支援物資＝１２日、金沢市