経団連は１６日、２０２４年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。物価上昇が続く中、今春闘を「構造的賃金引き上げの実現に向けた勢いの維持・強化を継続できるか極めて重要な年」と位置付けた。会員企業に対しては、「（３１年ぶりの高水準となった）２３年以上の意気込みと決意を持って、賃金引き上げの積極的な検討と実施を求めたい」と明記した。

経労委の大橋徹二委員長（コマツ会長）は記者会見し、「一過性で終わっては日本経済は成長しない。社会全体で（賃上げを）やることが大事だ」と訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕２０２４年春闘の経営側指針について記者会見する経団連の大橋徹二経営労働政策特別委員会委員長＝１６日午後、東京・大手町の経団連会館