Steve Scherer　David Ljunggren

[オタワ １５日 ロイター] - カナダ中央銀行が１５日に公表した四半期調査によると、金利上昇の影響が個人消費に及ぶ中、国内企業の受注は減少している。また、今後１年の賃金を巡る懸念は高まっているが、多くの企業はインフレ鈍化を予想している。

中銀が昨年末に行った調査では約３８％の企業が今後１年の景気後退（リセッション）を予想していると回答した。この割合は前回調査の３分の１から上昇した。景気後退を予想する消費者も６１％と、前回の５５％から上昇した。

企業の受注は前年比減少し、今後１年の賃金上昇を見込む企業は前四半期から増加した。ただ、多くの企業は今後１年間に販売量が増加すると予想している。

景況感の見通しを示す指数はマイナス３．４５からマイナス３．１５に小幅改善した。

３９％の企業が過去１年間で売上高が減少したと回答した。減少要因として成長鈍化や金利上昇、インフレなどを挙げた。

デジャルダン・グループのマクロ戦略責任者ロイス・メンデス氏は「全般的に企業と消費者は金利上昇の痛みを感じており、それに対応している」と指摘。「消費者は支出を抑え、企業は売上減少を見込んで雇用にブレーキをかけている」と説明した。

５４％の企業が今後２年間はインフレ率が３％以上にとどまると予想。３％以下になると予想した企業は４２％だった。インフレ率が２％に戻るには４年以上かかるとみる企業は２７％で、前四半期の１８％から上昇した。