Kentaro Sugiyama

［東京　１６日　ロイター］ - 経団連は１６日、２０２４年の春季労使交渉に向けた経営側の基本スタンスを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を公表した。十倉雅和会長（住友化学会長）は序文で「昨年以上の熱量と決意を持って、物価上昇に負けない賃金引き上げを目指すことが経団連・企業の社会的責務」だと指摘。物価動向を注視しベースアップを念頭に置きながら、自社に適した方法によるできる限りの賃上げの検討・実施を要請した。

十倉会長は、現在の物価水準は政府・日銀が安定的な目標としている２％程度を大きく上回っているとの認識を示し、「政府・日銀に対して２％程度の『適度な』物価上昇の実現に向けた政策を求めながら、『官民連携によるデフレからの完全脱却』をキーワードに、昨年以上の賃上げに果敢に取り組んでいきたい」と強調した。