[エルサレム １５日 ロイター] - イスラエルの非営利機関スタートアップ・ネーション・セントラルは１５日、２０２３年の同国ハイテク産業への投資が前年比でほぼ半減したとみられると発表した。国内の司法制度改革やパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘が影響した。

スタートアップの年次報告書によると、２３年のイスラエルのハイテク企業への民間投資は１００億ドル近くだったもよう。２２年は約１９０億ドルだった。

ハイテク部門はイスラエル経済をけん引しており、雇用の１２％、輸出の半分以上、所得税の２５％、経済全体の５分の１近くを占めている。

イスラエル政府は昨年、抜本的な司法制度改革を打ち出したが、民主主義が後退するとして国内では大規模な抗議活動が数カ月続き、海外投資も減少した。イスラエル最高裁判所はその後、司法制度改革の関連法を無効と判断した。１０月にはイスラエルとハマスの戦闘が始まり、労働力に影響が出た。

報告書によると、多国籍企業の８８％が２４年にイスラエルでのプレゼンスを維持または拡大すると計画している。ただ、投資家心理は二分されており、５２％が２４年に投資縮小を予測している。