[ロンドン １５日 ロイター] - コンサルタント会社ＥＹが１５日公表した調査によると、欧州連合（ＥＵ）の大手金融サービス企業で２０２３年に役員登用された女性の割合は４４％にとどまり、前年の５１％から減少した。

ＥＵは２６年６月までに社外取締役の４０％以上か、全取締役の３３％以上を女性にすることを企業に義務付けているが、この多様性目標達成が難しくなっていることが示された。

ＥＹのＥＭＥＩＡ金融サービス担当マネージングパートナー、オマー・アリ氏は「取締役会レベルにおける女性役員の４０％という水準は、目指すべき水準ではなく、そこから構築するための最低ラインだ」と述べた。

ＥＹによると、欧州の金融サービス機関の取締役会全体において、女性取締役が最高経営責任者（ＣＥＯ）や最高財務責任者（ＣＦＯ）のような役職を経験したり、上級取締役会の役職に就いたりする割合は、依然として男性取締役に比べて大幅に低いという。