Divya Chowdhury　Anisha Sircar

[ダボス（スイス） １５日 ロイター] - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせて１５日公表された調査で、世界の企業トップらが生成ＡＩ（人工知能）や気候変動によるリスクの高まりを背景に、自社の長期的存続を巡る懸念を強めていることが分かった。

会計監査大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が世界の最高経営責任者（ＣＥＯ）４７００人余りを対象に実施した調査によると、大きな変革を行わなければ自社の事業が今後１０年存続しないとの回答が４５％に上った。

大半が生成ＡＩの進歩を最大の懸念事項に挙げ、７５％近くが今後３年に事業を大きく変えると予想した。大半が従業員に対する新たなスキルのトレーニングが必要になるとしたほか、サイバーセキュリティーリスクや誤情報、特定の顧客・従業員グループに対する偏見を懸念する回答も多かった。

環境問題への関心の高まりが利幅を圧迫していることも示され、４割は気候変動に配慮した投資でより低いリターンを受け入れると答えた。

気候リスクを考慮するなど、財務計画の取り組みで進展を報告したＣＥＯは半数に満たなかった。

世界経済の成長見通しについては３８％が楽観的な見方を示し、２０２３年調査の２倍以上となった。

ただ、今後１年の売上高拡大に自信を示したのは３７％と、昨年の４２％から低下した。