東証は１５日、資本効率や株価を改善するための対応策を開示した企業を公表した。２０２３年１２月時点でプライム市場上場全企業の４０％に当たる６６０社が開示した一方、トヨタ自動車やファーストリテイリングは開示一覧になかった。東証は今後毎月公表し、企業に対応を促す。

東証は２３年３月、プライム、スタンダード両市場に上場する企業に対し、資本効率を改善して株価を高める具体策を示し、実行するよう要請。特に、株価が「解散価値」を下回ることを意味する株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れの企業も少なくないとして改善を求めていた。

今回開示したプライム上場６６０社のうち、約半数は英語でも公表した。開示率は、検討中の企業も含めると４９％に達した。スタンダード市場では１２％に当たる１９１社が開示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕東証＝東京都中央区