Maria Martinez

[ベルリン １５日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が１５日に発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は物価高や外需低迷で０．３％縮小した。

一方、第４・四半期も０．３％のマイナス成長となったものの、第３・四半期が前期比でゼロ成長に上方改定されたため、下半期のテクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）は回避された。

統計庁は「２３年のドイツは複数の危機が続く環境下で全体的な経済発展が低迷した」と説明。物価高が経済成長を妨げ、「金利上昇による不利な資金調達環境や内外需の悪化も打撃となった」としている。

通年のＧＤＰ縮小はロイター調査によるアナリスト予想と一致した。

同庁によると、ドイツ経済は新型コロナウイルス大流行が始まった２０年の急激な景気落ち込みからの回復を維持することはできなかったものの、２３年のＧＤＰは１９年を０．７％上回った。

２３年は建設を除く工業部門が２．０％縮小。エネルギー供給分野の生産が大幅に落ち込んだ。半面、サービス部門は成長に寄与した。

建設業は０．２％の小幅なプラス成長にとどまった。建築コストの高止まりや熟練労働者の不足に加え、資金調達環境の悪化が特に響いた。

家計消費は物価調整後で前年比０．８％減少し、政府支出も１．７％減少した。

輸入は３．０％減、輸出は１．８％減で、貿易はプラスとなりＧＤＰを下支えした。

キャピタル・エコノミクスの欧州担当チーフエコノミスト、アンドルー・ケニンガム氏は「２２年末から続いているリセッション的な状況は今年も続くとみられる」と指摘。最近のインフレ率低下が家計に一定の安心感をもたらすが、住宅・企業投資は縮小する可能性が高く、建設も深刻な不況に向かっているとの見方を示した。

同氏によると、政府は財政政策を急激に引き締めるとみられ、今年のドイツ経済はゼロ成長になる見通し。

コメルツ銀行のチーフエコノミスト、イエルク・クレーマー氏は「新型コロナウイルスの流行以降、ドイツ経済がほとんど成長していないことは気がかりだ。これは異例の事態で、２０００年代初めの株式バブル崩壊後の記憶がよみがえる」と述べた。