東京商工リサーチが１５日発表した２０２３年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年比３５．２％増の８６９０件で、１５年（８８１２件）以来８年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルス対策融資の返済が本格化するとともに、物価高や人手不足も深刻化。１９９２年以来３１年ぶりに調査対象の１０産業全てで前年を上回った。

負債総額は３．１％増の２兆４０２６億４５００万円と、１７年（３兆１６７６億３７００万円）以来の水準となった。

原材料などの物価高に起因する倒産は６４５件と、前年の２倍強に増加。人手不足関連倒産は１５８件で、１３年の調査開始以降最多だった。特に、「人件費高騰」を理由とする倒産は５９件と８．４倍に急増しており、商工リサーチは「資金力を超える背伸びした賃上げの是非を検討する時期にきている」と分析している。

また、新型コロナウイルスに関連する倒産は３６．４％増の３１２７件。サービス業を中心に、業績が回復せず事業継続を断念する企業が増えた。実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を利用した企業の倒産も１．４倍の６３１件に拡大。商工リサーチは「２４年４月に民間金融機関からの融資返済がピークを迎え、資金繰りは一段と厳しくなる。倒産件数が１万件を超える可能性も出てきた」と指摘する。

【時事通信社】