［東京　１５日　ロイター］ - 東京商工リサーチは１５日、２０２３年の全国企業倒産（負債総額１０００万円以上）が前年比３５．１％増の８６９０件となり、２年連続で増加したと発表した。８０００件台は４年ぶり。負債総額は同３．０％増の２兆４０２６億４５００万円。物価高に起因する「物価高倒産」は前年の２．２倍の６４５件、負債総額４１３０億４７００万円だった。

商工リサーチによると、昨年の倒産件数の増加率は１９９２年（３１．２％増）以来、３１年ぶりの高水準。産業別件数ではサービス業他、建設業など１０産業全てで前年を上回った。これも３１年ぶり。

主な倒産は、パナソニック液晶ディスプレイ（特別清算、負債５８３６億円）、ユニゾホールディングス（民事再生法、同１２６１億９８００万円）など。上場企業の倒産は、プロルート丸光の１件だった。