富士フイルムシステムサービス（東京）は１２日までに、能登半島地震で被災した自治体向けに、罹災（りさい）証明書の発行手続きを円滑化するサービスを無償提供すると発表した。家屋などの被害認定調査に関する工数や期間を低減できるという。