Elizabeth Howcroft

［ロンドン／ワシントン　１１日　ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）を運営する米サークル・インターネット・ファイナンシャル（マサチューセッツ州ボストン）は１１日、国内での新規株式公開（ＩＰＯ）を非公開の形で申請していたことを明らかにした。

同社は米証券取引委員会（ＳＥＣ）の審査を通過した後、市場動向などの状況を見極めた上でＩＰＯに踏み切るとの考えを示した。売り出し株数や仮条件価格帯は公表しなかった。

同社はかつて、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）と合併する形式で２０２２年に上場する方針を掲げ、企業価値を９０億ドルと発表していたが、同年１２月に計画は白紙に戻った。ただ、ジェレミー・アライア最高経営責任者（ＣＥＯ）が上場の意向を堅持すると表明していた。

同社は、米ドルペッグのステーブルコイン「ＵＳＤＣ」の発行と運営を行う。

暗号資産市場の価格動向表示などを手がけるコインゲッコ－によると、ＵＳＤＣはステーブルコインの規模でテザーに次ぐ２位。流通するＵＳＤＣトークンは約２５０億ドル相当で、ピークの２２年半ばに５６０億ドル超となった後は落ち込んだ。

こうしたことから同社は２３年７月に社員の一時解雇（レイオフ）を発表。主要事業以外での投資をやめることも明らかにしていた。

米サークルのＩＰＯ申請は、高金利と高水準の市場ボラティリティが一巡したことが背景にある。米清算会社のエイペックス・フィンテックも２３年１２月に非公開で申請したほか、アポロ傘下のアスペン・インシュランスも２４年のＩＰＯを検討していると表明済みだ。