日銀が１１日開いた冬の支店長会議で、地方でも賃上げムードが高まっているとの報告が相次いだ。大規模な金融緩和により賃金と物価の「好循環」を目指す日銀にとっては、正常化に向けた追い風となる。ただ、収益環境が厳しく賃上げに慎重な姿勢を崩していない中小企業も少なくない。日銀は金融政策の修正時期を判断する上で、賃上げの広がりや価格転嫁の動きを見極める構えだ。

「昨年よりも幾分早いタイミングで賃上げ機運が醸成されつつある」。会議では、各地の支店長から今年の春闘での賃上げに期待感が示された。国内企業は人手不足の深刻化を受け、労働力の確保へ賃金を引き上げる必要に迫られている。

ただ、賃上げに積極的なのは大企業が中心。中島健至大阪支店長は記者会見で、「中小企業は相当ばらつきが大きい」と述べ、賃上げの広がりや程度には不確実さが残ると指摘した。

日銀は今月２２、２３日に金融政策決定会合を開くが、元日の能登半島地震の直後でもあり、金融市場ではマイナス金利政策の解除といった政策修正は見送られるとの見方が多い。

日銀は今春闘での中小企業を含めた賃上げ状況や物価動向を点検しながら、正常化のタイミングを探っていく方針とみられる。

【時事通信社】