日銀が２０２４年度の物価見通しを下方修正する方向で検討していることが１１日、分かった。最近の原油価格の下落を踏まえ、消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しについて、昨年１０月時点の前年度比２．８％から、２％台半ばへの引き下げを軸に議論する。２３日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で最新の見通しを示す。

日銀は昨年１０月に公表した前回の展望リポートで、２４年度の物価見通しについて、それまでの前年度比１．９％から２．８％に上方修正した。今回のリポートでは、エネルギー価格の下落などを踏まえ、２％台半ばを軸に引き下げを検討。一方で、２％の物価目標を上回る水準は維持する。

日銀は今年の春闘の賃上げについて、大企業を中心に一定程度の手応えをつかんでいるもようだ。２％の物価目標の持続的・安定的な達成には、賃上げの中小企業への波及や人件費の増加分を価格転嫁できるかが焦点だが、現時点で日銀は賃金と物価の「好循環」を確認するまでには至っていないとみられる。このため、２５年度の物価見通し（同１．７％）については、２％台に乗せるのは厳しい情勢だ。

【時事通信社】