自動車メーカーなどの労働組合が加盟する自動車総連（組合員７８万６０００人）は１１日、２０２４年春闘の要求方針案をまとめた。月例賃金に関しては、消費者物価指数の上昇率平均値３％などを考慮し、各労組で要求水準を設定すると明記、一時金の要求額は年間５カ月以上とした。

京都市内で同日午後に中央委員会を開き、正式決定する。委員会に先立ち記者会見した金子晃浩会長は、自動車産業が日本の製造業の中で大きな役割を果たしていると強調し、「われわれが日本経済のけん引役になる」と表明。その上で、物価上昇を上回る賃上げの実現が今春闘の大きな課題になると指摘した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する金子晃浩自動車総連会長＝１１日午後、京都市