日本たばこ産業（ＪＴ）は１０日、社員または社員のパートナーが出産した際の育児休業について、収入が減らないよう一時金を付与すると発表した。性別を問わない。経済的な不安を抱えることなく育児ができるようにするとともに、性別による役割分業意識を解消するのが狙い。

１日に制度を見直した。育休を取得すると、国から休業前の賃金の６７％が支給される。しかし一定額は減るため、特に男性が育休取得をためらう理由の一つになっている。ＪＴは通算２０週までの育休について減額分を復職時に補填（ほてん）し、有給休暇相当の収入を得られるようにした。

パートナーは内縁関係や、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルも含む。養子縁組で親になった場合も対象。

【時事通信社】