Daniel Wiessner

[９日 ロイター] - 米労働省は９日、一部の労働者をコストの低い独立請負業者ではなく従業員として扱うよう企業に義務付ける最終規則を発表した。３月１１日に発効する。企業団体はこの動きに反対しており、訴訟につながる可能性がある。

この規則によりトラック輸送や製造業、ヘルスケアのほか、アプリなどを通じた単発の仕事「ギグ」サービスといった契約労働者やフリーランサーに依存する業界で人件費の増加が予想されている。

最終規則は労働者が企業に「経済的に依存」している場合、請負業者ではなく従業員と見なすことを義務付ける内容。自営業を営む労働者や競合する企業で自由に働くことができる労働者を請負業者として扱えるとしたトランプ前政権下の規則に取って代わるものとなる。

労働省はこの規則によって多くの企業や全業界が労働者の分類を変更するとは考えていないが、経費節減のために意図的に労働者の分類を誤っている企業に対して、より効果的な取り締まりが可能になるとしている。

企業団体や野党・共和党議員は、何百万人もの労働者が収入を得る機会を失い、混乱が生じて費用のかかる訴訟に拍車がかかるとして規則を強く批判した。