厚生労働省が１０日発表した２０２３年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比３．０％減となった。物価の高騰に賃金上昇が追い付かず、２０カ月連続で前年を下回った。

基本給と残業代などを合わせた１１月の名目賃金は、労働者１人当たり平均で０．２％増の２８万８７４１円だった。このうち基本給が中心の「所定内給与」が１．２％増、残業代を含む「所定外給与」が０．９％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は１３．２％減った。

実質賃金の算出に用いる２３年１１月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は３．３％上昇。鶏卵など広範な食料のほか、宿泊料や携帯電話の通信料も上がり、実質賃金が目減りした。

【時事通信社】