- 2024/01/10 掲載
MSとオープンAIの提携、EUの合併調査に直面も=競争当局
[ブリュッセル 9日 ロイター] - 欧州連合(EU)競争当局は9日、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIへのマイクロソフト(MS)の投資について、EUの合併規則の対象になる可能性があるという認識を示した。
マイクロソフトは昨年、オープンAIへの100億ドル超の投資を表明。オープンAI取締役会で議決権のないポストを有する。
EUの執行機関である欧州委員会は、声明で「マイクロソフトのオープンAIへの投資が、EU合併規制の下で調査対象になるかどうかを確認している」と述べた。
マイクロソフトは、2019年からのオープンAIとの提携で、両社の独立性を保ちつつAIの革新と競争を促進してきたとした。
広報担当者は「最近の変化はマイクロソフトがオープンAI取締役会に議決権のないオブザーバーとして参加することだけだ」と述べた。
欧州委はデジタル市場の大手企業と生成AI開発・提供企業の間で合意された契約について、市場への影響を調査していることも明らかにしたが、企業名には言及しなかった。
マイクロソフトとオープンAIの提携を巡っては、英競争・市場庁(CMA)が昨年12月に独占禁止法上の合併調査をするかどうかを検討すると発表している。
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