[８日 ロイター] - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）が昨年１１月に公表した大手デジタル決済サービスに対する規制案を巡り、アップルやアルファベット傘下グーグルが加盟する業界団体のコンピューター通信産業協会（ＣＣＩＡ）は８日、イノベーションを阻害し、一部のプレーヤーを市場から締め出す危険性があると指摘した。

ＣＣＩＡはＣＦＰＢに提出する意見書の中で、規制案は対処しようとする消費者への具体的なリスクを示しておらず、ノンバンクのデジタルプロバイダーと銀行を直接の競合相手と見なすのは不適切だと指摘。「競合するケースがあるとしても、市場の現実は相乗効果が消費者を支援し、補完的なサービスを提供するケースの方が多いことを示している」としている。

ＣＣＩＡにはアマゾン、フェイスブック親会社のメタ、旧ツイッターのＸも加盟している。

ＣＦＰＢの規制案はまだ最終決定されていないが、スマートフォン決済やウォレットサービスを手掛ける大手テック企業は現在銀行に課せられているのと同じような監督の対象となる。

ペイパルやブロックが加盟する金融技術協会も同日、同様の懸念を記した意見書を公表。既存の規制で十分だとし、ＣＦＰＢに対して規制策定手続きを中断するよう求めた。