２０２３年度上半期（４～９月）最後の取引となった２９日の日経平均株価は３万１８５７円６２銭で終わり、３月末に比べ約３８１６円（１３．６％）上昇した。日本企業の改革に期待した海外投資家による日本株の見直し買いが進み、日経平均はバブル後の高値を更新した。しかし、夏前に上昇の勢いが止まると一進一退の値動きとなった。

株高の原動力は、企業の資本効率改善への期待だ。東京証券取引所は３月末、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れの企業に改善策を示すよう要請。自社株買いなど株主還元の強化で応える上場企業が相次いだ。３月最終週に始まった海外勢の買い越しは、改革への期待に支えられ６月第２週まで１２週継続。この間、日経平均は５月中旬に約１年８カ月ぶりに３万円台を回復した後も上昇を続け、バブル後高値を連日更新した。

７月上旬には３万３７５３円３３銭と今年の高値を付けたが、その後は３万１５００円程度を下値とする範囲でもみ合う場面が多くなった。株価上昇で割安感が薄れた上、企業の資本効率改善も「緒に就いたばかり」（大手証券）として、買いの勢いが続かなかった。

日銀が７月下旬に長期金利の変動を認める上限を０．５％から事実上１％に引き上げると、長期金利は０．７％台に向かって徐々に上昇。９月には米長期金利も上昇ペースを速め、「本格的な金利上昇に日本経済が耐えられるか」（同）が試され始めた。最近の市場では金利上昇で割高感が出るハイテク株の弱さも目立つ。

株価の上昇には企業収益の拡大が欠かせない。野村証券の神谷和男ストラテジストは「市場は経済の好循環に重要な実質賃金が上昇するかどうかに注目している」と指摘する。

【時事通信社】