ウクライナでの戦闘、欧州経済にさらに悪影響＝スイス中銀調査

［チューリヒ　２２日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）は２２日に公表した調査で、ウクライナでの戦闘が欧州全体の経済成長を低下させ、インフレ率を「大幅に」押し上げ、今後さらに悪影響を与えるとの見通しを示した。

２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻以来、欧州ではエネルギー価格の高騰や金融市場の混乱、ロシアとウクライナ両国の経済の急激な悪化が見られたと指摘。

戦闘がドイツ、英国、フランス、イタリア、スイスに与えた経済的影響を調べたところ、ウクライナ侵攻がなかった場合には２２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は０．１─０．７％高くなり、それぞれの国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は０．２─０．４％押し下げられていたと試算した。

調査には「戦闘の悪影響は、中長期的にはとりわけ実体経済ではるかに大きくなる可能性が高い」とし、「１─２年後の影響はおよそ２倍となる可能性が高い」と記した。

最も大きな影響を受けたドイツは、ウクライナ侵攻がなければ２２年第４・四半期のＧＤＰは０．７％高く、インフレ率は０．４％低くなっていたと試算した。

調査は議論のたたき台を提供するもので、必ずしもスイス中銀の見解ではない。