ユーロ圏総合ＰＭＩ、9月速報47.1　第3四半期はマイナス成長へ

［ロンドン　２２日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた９月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．１だった。第３・四半期のユーロ圏経済はマイナス成長となる可能性が高く、近い時期のプラス成長は見込めないという。

３３カ月ぶり低水準だった８月の４６．７からは上昇した。好不況の分かれ目となる５０を下回っているが、ロイターがまとめた市場予想の４６．５は上回った。

ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏のサービス業ＰＭＩは厳しい内容だ」とし、第３・四半期のユーロ圏経済が０．４％のマイナス成長になるとの見方を示した。

「主な足かせは引き続き製造業で、受注状況がさらに悪化している」という。

コメルツ銀行のクリストフ・ワイル氏は「ユーロ圏のリセッションが鮮明になっている。２０２２／２３年の冬と違い、景気が弱いのはドイツだけでない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の４５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが域内全ての国の経済を減速させている」と述べた。

総合産出価格指数は５３．３から５２．２に低下。２０２１年初め以来の低水準だった。

サービス業ＰＭＩは４７．９から４８．４に上昇。今年２回目の５０割れとなった。ロイターがまとめた市場予想は４７．７だった。

消費者は借り入れコスト上昇で可処分所得が減り、支出を減らした。サービス部門の新規事業指数は４６．７から４６．４に低下し、２１年２月以来の低水準となった。

製造業ＰＭＩは４３．５から４３．４に低下。２２年半ば以降５０を下回っている。ロイターがまとめた市場予想は４４．０だった。

生産指数は４３．４で前月から変わらず。

生産の大半は受注残の処理だった。受注残指数は３９．８から３８．１に低下し、新型コロナウイルスが猛威を振るった２０年５月以来の低水準となった。

ＩＮＧのバート・コリジン氏は「企業はまだ以前の注文をこなしていて、まずまずの生産を維持している。しかしそれは数カ月先の見通し悪化を示唆する」と述べた。