進む円安、政策修正へ圧力＝日銀は物価２％持続に慎重

日銀は２２日、現在の大規模金融緩和の維持を決めた。依然として２％の物価目標の持続的な実現に確信を持てないためで、日銀は当面、粘り強く緩和を続ける構えだ。一方、市場関係者の間では、政策修正観測も根強く、マイナス金利の解除など正常化への転換時期が注目されている。今後、円安や長期金利の上昇がさらに進み、日銀に政策修正を強く迫る可能性もある。

「まだ賃金上昇を伴う持続的・安定的な２％のインフレが見通せる状況になっていない」。日銀の植田和男総裁は２２日の記者会見で、これまで通り２％物価目標の実現に慎重な見方を繰り返した。

市場では、９日付の一部報道で植田総裁が早期のマイナス金利解除を示唆したとの見方が広がり、早ければ年内にも政策修正に踏み切るとの観測が浮上。長期金利は足元で０．７４５％と約１０年ぶりの水準に上昇した。

米国の金融引き締めが長期化するとの観測が広がる中、日銀が緩和を続ければ、円よりも高金利のドルが買われ、円安・ドル高圧力が強まる。外国為替市場では、円相場が１ドル＝１４８円台まで下落した。賃上げが不十分なまま円安で輸入物価が上昇すれば、家計が圧迫される「悪い円安」に陥りかねない。

日銀が７月の前回会合で長期金利の一定程度の上昇を容認する「柔軟化」に踏み切ったのは、大幅な円安など為替相場の急変動を抑えることが狙いの一つだった。今回の会合後にも植田氏は為替相場が経済に与える影響に関し、「常に注視している」と強調した。日米金利差拡大から円安が一段と進めば、「日銀の政策判断にプレッシャーになる」（国内証券）との見方も出ている。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝２２日午後、日銀本店