物価目標実現、見通せる時期決め打ちできない＝日銀総裁

Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２２日、金融政策決定会合後の記者会見で、物価目標の実現が見通せる状況になれば政策修正を検討することになるが、どの時点になればその状況が明確になるかは「決め打ちできない」と語った。粘り強く金融緩和を継続していくことで物価目標の持続的・安定的な実現を目指していくと述べた。

植田総裁は、現在、賃金上昇を伴う２％の持続的・安定的なインフレが見通せる状況にはなっていないとし、現行の枠組みのもとで粘り強く金融緩和を続けていると説明した。その上で、目標の実現が見通せる状況になった場合、長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の撤廃やマイナス金利の修正を検討するということになると語った。

ただ、物価の先行きについては、為替相場、資源価格の動向だけでなく、内外の経済動向や企業の賃金・価格設定行動に関する不確実性も極めて高いと認識を示し、政府のガソリン価格抑制策延長の影響も考慮に入れ、様々なデータや情報を丹念に精査していくと語った。

総務省がこの日公表した８月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率は３．１％で、７月から横ばいだった。植田総裁は７月の展望リポート公表時の見通しに比べてプラス幅の縮小の仕方が「少しゆっくりめかなという雰囲気はあるかと思う」とし、１０月の展望リポートに向けて精査していきたいと語った。

日銀は２１─２２日に開催した決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。外為市場ではドル／円が１４８円台まで上昇し、昨年１１月以来１０カ月ぶりの円安水準となっている。

＜読売新聞インタビューの発言意図を説明＞

会見では、読売新聞が９日に報じた植田総裁のインタビューについて質問が相次いだ。賃金と物価の好循環を巡り、来年の賃金上昇につながるか見極める段階だとしつつ、「十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではない」と語ったことなどが、市場でマイナス金利の早期解除の思惑を生んだ。

植田総裁は、読売のインタビューでは現時点で経済・物価を巡る不確実性は極めて高く、政策修正の時期や具体的な対応について到底決め打ちはできないと指摘した、と説明。「年内はそういう可能性は全くないということを総裁の立場で言うと毎回の決定会合の議論に強い縛りをかけてしまう。そういうことは言わない方が望ましいという趣旨の発言だった」と説明した。

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