日経平均は4日続落、米引き締め長期化を警戒　日銀会合で下げ幅縮小

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６８円６２銭安の３万２４０２円４１銭と、４日続落して取引を終えた。米国の金利引き締め長期化への懸念から米株安となったことが嫌気された。日銀が金融政策の現状維持を発表した後は下げ幅を縮小する場面もみられたが、１日を通してマイナス圏での推移となった。

日銀は２１―２２日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。マイナス金利、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みをそれぞれ維持する。市場の一部で修正思惑が出ていた金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）も文言を変えなかった。

日経平均は米株安を嫌気する形で３８１円安で寄り付いた後、４１６円安の３万２１５４円５３銭の安値をつけた。後場は日銀の発表を受けて、３５円安まで下げ幅を縮小した。セクター別では輸送用機器、不動産、銀行が上昇するなどの変化がみられた。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは「今回は現状維持となったものの、いずれは政策修正を行うため、市場は警戒し始めている。米長期金利の動向も気がかりで、当面は上値が重くなりやすい」との見方を示した。

ＴＯＰＩＸは３日続落し０．３％安の２３７６．２７ポイント。東証プライム市場指数は０．３％安の１２２３．０２ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８８１３億８８００万円。東証３３業種では、値下がりは海運、電気・ガス、非鉄金属、卸売などの２５業種、値上がりは鉱業、空運、銀行など８業種だった。

個別では、日本テレビホールディングスが値上がり率第２位。前日に連結子会社の日本テレビ放送網がアニメ制作会社スタジオジブリ（東京都小金井市）の株式を取得して子会社化すると発表し、材料視された。

そのほか主力株では、ファーストリテイリング、ダイキン工業、ソフトバンクグループが下落、アドバンテスト、セコムが上昇した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８３９銘柄（４５％）、値下がりは９２４銘柄（５０％）、変わらずは７３銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 32402.41 -168.62 32189.32 32,154.53─32,535.67

ＴＯＰＩＸ 2376.27 -7.14 2360.13 2,355.04─2,387.42

プライム指数 1223.02 -3.65 1216.08 1,212.18─1,228.67

スタンダード指数 1143.11 +3.12 1134.88 1,133.29─1,145.54

グロース指数 934.64 +18.21 908.76 908.76─937.38

東証出来高(万株) 160873 東証売買代金(億円) 38813.88