23年全国基準地価は＋1.0％、2年連続上昇　地方にも回復傾向が拡大

Kentaro Sugiyama

［東京　１９日　ロイター］ - 国土交通省が１９日に発表した７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均は前年比１．０％上昇し、２年連続でプラスとなった。景気が緩やかに回復する中で、大都市圏を中心に上昇率が拡大。地方圏でも住宅地が３１年ぶり、商業地が４年ぶりにプラスに転じるなど全国的に回復傾向がみられた。

用途別では、全国平均で商業地が同１．５％上昇した。２年連続のプラスで、前年の０．５％から上昇率が拡大した。コロナ後の人流の増加により店舗需要が持ち直しているほか、オフィス需要も底堅かった。インバウンドを含めた観光客が増え、多くの観光地で地価が上昇した。

地価が最も高かったのは、１８年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」だった。１平方メートルあたり４０１０万円で前年から２．０％上昇、４年ぶりのプラスとなった。

住宅地は同０．７％上昇。２年連続プラスで、前年の０．１％から上昇率が拡大した。都市中心部や生活利便性の優れた地域で需要が強く、周辺部へも地価上昇の範囲が拡大している。テレワークなどライフスタイルの多様化により、郊外にも注目が集まるようになった。

工業地は同２．６％上昇し、６年連続のプラス。ｅコマース市場の拡大で高速道路インターチェンジ（ＩＣ）や幹線道路などへのアクセスが良い物流施設用地の需要が旺盛となっている。

全用途で上昇率が最も大きかったのは熊本県大津町の商業地で、３２．４％上昇した。近隣で半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） の工場建設が進んでいる。

このほか、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京都千代田区）が進出する北海道千歳市周辺では住宅地、商業地、工業地のいずれも大きく上昇した。

基準地価は各都道府県が毎年７月１日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地数は約２万１４００地点。国交省が実施する地価公示（毎年１月１日時点の調査）と実質的に相互補完的な関係にある。