仏ソジェン新戦略、26年までの年間増収率0─2％　経費削減強化

Mathieu Rosemain

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 仏大手銀行ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）の新最高経営責任者（ＣＥＯ）、スラヴォミール・クルパ氏は１８日、事業戦略を発表し２０２６年までにコストを削減し収益力を高める方針を示した。

２６年まで収入伸び率は年０─２％と予想。昨年８月は、２１─２５年に平均で少なくとも３％の伸びを目指すとしていた。

２６年の有形資本利益率（ＲＯＴＥ）目標を９─１０％とした。６月末時点は５．６％だった。昨年は、２５年のＲＯＴＥ目標を１０％としていた。

第２・四半期が７５％だったコスト・インカム・レシオ（経費率）は２６年に６０％を下回る水準に下げる方針。昨年示した６２％以下よりも経費削減を積極化する姿勢を示した。

健全性の指標である普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率は、２６年の目標を１３％と、６月末時点の１３．１％とほぼ同水準に設定した。

２３年以降の配当性向は４０─５０％を目標とした。

クルパ氏は、ＣＥＯとして目標の達成が第一だと強調し、「これが最善で最も正直な想定だ」と述べた。

アフリカ事業で４部門を売却し、１部門を見直す方針を示した。

新戦略では、残りのアフリカ・地中海・海外部門および設備融資部門で合計３億４０００万ユーロ程度の減損処理を見込む。

エクサンは、一連の目標を「期待外れ」と評価。ＪＰモルガンは、収入見通しはコンセンサスを下回ったものの、「収入に対する慎重なアプローチ」やコスト重視の姿勢は歓迎できるとした。