日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１日の就任後初めてのインタビューに応じ、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の大量購入が株式市場に与える影響について「現時点でものすごい弊害はない」との認識を示した。

山道氏は日銀の大量・安定的な保有が株価形成に影響する可能性があるとした上で、「実際にネガティブな状況を生んでいるわけではない」と指摘した。日銀の植田和男総裁の下での対応を「注視したい」と述べた。

旧東証１部上場企業の大半が移行したプライム市場の在り方については、「基準を改めて（企業の）数を減らすことは全く考えていない」と述べた。プライムは１８００社を超え、「多過ぎる」との批判もあるが、山道氏は「１回決めた制度をころころ変えたら企業が大変だ」と説明した。

東証が上場企業に求めた資本効率の向上を巡っては、「『資本を減らして』と言っているわけではない」と強調。中長期的な成長に向け「人的資本や設備への投資、研究開発費を増やすといったことを考えてほしい」として、株価純資産倍率（ＰＢＲ）の上昇を目的とする安易な自社株買いにくぎを刺した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える日本取引所グループの山道裕己ＣＥＯ＝７日、東京都中央区の東京証券取引所