［東京　７日　ロイター］ - トヨタ自動車は７日、新経営体制説明会を開き、電気自動車（ＥＶ）について２０２６年までに１０車種を新たに投入し、年間販売１５０万台を計画すると発表した。ＥＶの専任組織も新設する。

４月１日付で就任した佐藤恒治社長は、各地域のエネルギー事情などに合わせて利用者に様々な選択肢を用意すると強調した上で、「重要な選択肢であるバッテリーＥＶは今後数年でラインアップを拡充する」と語った。

これまでトヨタはＥＶ販売について、３０年までに年間３５０万台という目標を公表してきた。

続いて登壇した中嶋裕樹副社長は、２６年までの販売目標を明らかにした上で、「クルマ屋が作る今までとはまったく異なる次世代バッテリーＥＶも２６年までに投入する」と語った。電池効率を改善し、航続距離を２倍にする。

生産ラインも効率化し、工程数を半減、無人搬送や自律走行検査などを導入する。中嶋氏は「工場の景色をがらっと変える」と述べた。

トヨタは計画の実現に向け、ＥＶの専任組織を新設する。全権を握るリーダーを１人置き、開発から生産、事業まですべてを統括する。中嶋氏は「（年間販売）１０００万台の力で新しい組織を全面的にサポートする」と語った。

燃料電池車は商用車を軸に量産化を目指す。

＊詳細を追加しました。