［東京　１０日　ロイター］ - 日本郵船は１０日、２０２３年度から２４年度に２０００億円規模の自社株取得を行い、資本効率を向上させると発表した。配当性向目安は従来の２５％から３０％に引き上げ、配当下限金額も１００円に引き上げる。投資機会と事業環境を勘案し、追加の還元も機動的に実施する方針。

日本郵船が発表した２３年度から２６年度までの中期経営計画では、総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長を図ることを打ち出した。ＥＳＧ（環境、社会、統治）を中期経営計画の中核に据え、ＥＳＧ戦略本部を新たに設置。液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船などの中核事業に５６００億円、船舶脱炭素化やＭ＆Ａに４６００億円など計１兆２０００億円の事業投資を行う。

中計期間中には、資本効率向上を意識した株主還元を実施することも表明した。