[７日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアとアドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）を含むＩＴ製品メーカーは、米国の輸出禁止対象に指定された中国のクラウド企業インスパー（浪潮集団）の子会社への製品供給を停止すべきかどうか見極めを急いでいる。

米国は先週、インスパーを輸出禁止対象の「エンティティーリスト」に追加。中国の軍事力近代化を支援するために米国製品を取得したり、取得を試みたりしたことが理由。米国の技術を用いる半導体などの製品を対象企業に輸出するには許可申請が必要で、申請しても原則拒否される。

エヌビディアとＡＭＤの幹部らは６日の投資家イベントでインスパーとの取引について質問を受けた。ＡＭＤは規制について明確な説明を求めているとコメントした。

調査会社ＩＤＣの２０２２年第３・四半期の統計によると、インスパーはクラウドのデータセンター向けサーバーのシェアが世界第３位。上場子会社、浪潮電子信息産業は輸出禁止対象ではないが、半導体メーカーなどは子会社に供給を停止すべきか判断に迷っている。

６日のイベントでエヌビディアのコレット・クレス最高財務責任者（ＣＦＯ）は同社が「輸出規制を非常に注意深く守る」意向だと述べたが、インスパー子会社への供給を停止したかについてはコメントしなかった。