その最初の判断が7月31日に地方裁判所で申し渡されました。CNET Japanの記事によると、米連邦地方裁判所のLoretta Preska首席判事は米マイクロソフトに対して、米司法省（DOJ）がアイルランドのダブリンで保存されている顧客の電子メールアカウントデータを入手することを認める2013年12月の令状に従うよう命じたとのこと（米地裁、MSに米国外保存の電子メールデータ開示命じる - CNET Japan）。

　ITproの報道によると今回の判断では、米マイクロソフトが管理しているのであればデータセンターが海外にあっても関係ないとしています（ニュース - 米地裁、Microsoftに国外保存の電子メールデータの提出を命令：ITpro）。

今回審問が行われた米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所のLoretta Preska判事は、「下級判事が発行した捜査令状は、データの保存場所にかかわらず、Microsoftが管理しているあらゆるデータの開示を求めている。管理（している者）が問題であり、場所が問題ではない」と述べ

　クラウドベンダにとって、米国政府の捜査令状によって世界中のデータセンターのデータを開示をしなければならないというのでは、海外のユーザーからの信頼を獲得する点で大きなマイナスとなってしまうでしょう。

米マイクロソフトはすぐに上訴