IBMは、すでに欧州企業に対しIFRS導入の支援をしており、同対応には準備に2年から3年程度の期間が必要だとしている。また、対応に必要とされるコストは、会計システムなどのIT対応は全体の半分以下で、過半はプロジェクト管理や経理規定・経営業務の変更といった業務に関連するものだという。

　同サービスでは、IFRS適用に求められる外部、内部対応の6つの検討領域を定義している。外部対応は2つで、ビジネス・顧客で、M&Aや知的財産、財務戦略対応の見直し。そして、製品・サービスの、顧客・仕入れ先などの取引先との取引先の見直しとしている。

　内部対応では、組織・人材・教育がひとつ。グループ会計処理基準や勘定科目の統合といったルール・基準が2つ目。そして、業績管理、管理会計、内部統制の見直しといった業務・プロセスの領域。最後が、ITインフラとなる。　

　これらの流域に対して、IFRSの影響範囲を特定し、対応のための課題の抽出、解決策策定、検証といった初期評価と基本構想を構築する。それを受け、業務・システムの設計や開発、テスト、移行、定着を行う。同サービスは、IT対応に留まらず、IFRS領域別の業務、経理処理方法の決定、財務諸表の日本基準からIFRS基準への初期移行、組織、ルールやプロセスの変革等、包括的に支援していくとしている。