バラク・オバマ米大統領は27日、フロリダにあるデソト次世代ソーラーエネルギーセンター（DeSoto Next Generation Solar Energy Center）を訪問し、34億ドル（約3,100億円）で米国の送電網を刷新すると発表した。

　太陽光発電などの新しいエネルギーを使って、同地域で今後30年に57万5,000トンの温室効果ガスの削減を目指すという。

　34億ドルは助成金の形で、民間企業や公益事業などに振り分けられ、製造業や建設業からITまでの多様な業種への経済効果や雇用対策効果を見込む。

　オバマ大統領は、現在、米国の電力網は整備が遅れている点を1920年代から1930年代の古い道路網になぞらえつつ、これを「かつてないほどの投資で、スマートで、力強く、セキュアな電力網にする」とした。