富士通は10月16日、世界初の偽情報対策プラットフォームの構築を2025年度末までに完了することを目指し、国内8つのアカデミアや企業と共同研究開発を開始したと発表した。

　これはNEDOが公募した「偽情報分析技術開発」の一環で、富士通はプライム事業者として、NII、NEC、慶應義塾大学SFC研究所、東京科学大学、東京大学、会津大学、名古屋工業大学、大阪大学の協力を受け、偽情報の検知から根拠収集、分析、評価までを統合的に行うシステムを構築するという。

　今回のプロジェクトは、偽情報に関する問題が深刻化する中で、インターネット上のさまざまな情報を収集・分析し、その信憑性を評価することで、社会的な影響を低減する狙いがあるという。