記事 最新ニュース 1月ロイター企業調査：24年最大のリスクは「為替」、原材料高で値上げ続く 1月ロイター企業調査：24年最大のリスクは「為替」、原材料高で値上げ続く 2024/01/18 出典：ロイター
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 “1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 2024/01/18 少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。
動画 製造業セキュリティ 製造DXのサイバーセキュリティの動向と対策の考え方 製造DXのサイバーセキュリティの動向と対策の考え方 2024/01/18 近年のサイバー起因の工場停止事故の増加に伴い、製造事業者は、サプライチェーンの取引先からサイバーセキュリティの説明責任を求められる機会が増えている。本講演では、製造事業者が知っておくべき、製造DXのサイバーセキュリティの動向と対策の考え方について解説する。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年11月29日「製造DX セキュリティ」より
ホワイトペーパー グループウェア・コラボレーション 生成AIを県庁業務に導入？「デジタル先進県」鳥取県がDXで成果を生み出せるワケ 生成AIを県庁業務に導入？「デジタル先進県」鳥取県がDXで成果を生み出せるワケ 2024/01/18 「DX先進県」として全国の自治体から注目されている鳥取県。同県のDXは「地域DX」と「県庁DX」の2本柱で進められており、さまざまな分野でデジタルの活用が広まっている。その中で特に注目されているのがシステムの内製化だ。鳥取県庁では職員がシステム開発を行い、それにより迅速なサービスの開発・展開、県民ニーズへのきめ細かな対応などが可能になった。また、そうした取り組みが、新型コロナ感染症対策や生成AI導入へと繋がっていったという。本書は、同庁のDXの取り組みについて詳細に解説する。
