２１日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが０．９８０％に上昇（債券価格は下落）した。２０１３年５年以来、約１１年ぶりの高水準。

日銀が月間６兆円程度の国債買い入れを減額するとの見方が広がり、市場ではこのところ債券を売る動きが強まっている。背景には、根強い円安圧力を踏まえ、日銀も何らかの対応を余儀なくされるとの臆測がある。

ただ、３月のマイナス金利政策の解除に続く追加利上げは、変動型住宅ローンや銀行融資の金利引き上げなどにつながるため、景気への影響が大きい。このため、消去法で国債買い入れ減額が次の一手として浮上している格好だ。

元日銀理事でみずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミストは「日銀は早ければ６月の金融政策決定会合で、国債買い入れの本格的な減額に踏み切る可能性がある」と指摘している。

【時事通信社】