記事 NISA・iDeCo 「外貨定期預金」は本当に儲かる？ デメリットは？5つのケース別でわかった衝撃の結果 「外貨定期預金」は本当に儲かる？ デメリットは？5つのケース別でわかった衝撃の結果 2024/01/26 外貨定期預金の金利が急上昇している。金融機関によっては、米ドルの定期預金で年利5％超もの金利を提供しているため、個人・法人両方の投資家からの関心度は高いだろう。しかし、外貨定期預金には注意すべき点もあり、定期預金を利用して安全に資産を増やすつもりが、反対に減らしてしまうような「落とし穴（＝デメリット）」が存在する。とはいえ、円安が進行し、ドルの定期預金の金利がここまで高くなった今は実際どうなのか。本記事では、外貨定期預金のメリット、利用する際に知っておきたいリスク、実際に預け入れをしたときの具体的な5つのケースをわかりやすく解説する。
記事 NISA・iDeCo 【新NISA・完全攻略ガイド】プロが解説、オススメ銘柄・究極のポートフォリオとは？ 【新NISA・完全攻略ガイド】プロが解説、オススメ銘柄・究極のポートフォリオとは？ 2023/09/11 2024年1月から始まる新しいNISA。資産形成を考える際に非課税の投資枠が大きく広がり、個人投資家にとって大きなチャンスが到来している。ただし、新しいNISA制度を活用した資産運用を成功させるには、資産運用のセオリーを理解しておく必要がある。本記事では、新NISAを有効活用するためのポイントや、オススメの銘柄、具体的なポートフォリオの組み方について、ウエルスアドバイザー 代表取締役社長であり、SBIグローバル アセットマネジメントの代表取締役社長でもある朝倉智也氏が解説する。
記事 証券 金融庁が迫る「プロダクトガバナンス」は何を指す？ レポートに隠された伏線とは 金融庁が迫る「プロダクトガバナンス」は何を指す？ レポートに隠された伏線とは 2023/02/08 このところ金融庁は、金融事業者に対してことあるごとに「プロダクトガバナンス」を徹底するよう迫っています。が、このプロダクトガバナンスという言葉、一体何を意味しているのか、当の金融業界内でも認識が共有されているとは言いがたい状況です。もともとは、投資信託など金融商品を作る資産運用会社が果たすべき役割を指して使われていました。一方で、仕組債をめぐる問題に対する関心の高まりを機に、商品を販売する証券会社や銀行など金融機関側に対してもプロダクトガバナンスの強化が求められる機会が増えています。この謎めいたカタカナ語を当局が持ち出した狙いはどこにあるか、そしてそこに込められた意味合いの広がり方が、足元でどのように変わりつつあるのか──取材を元に探ってみました。
記事 証券 謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由 謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由 2023/01/19 政府は、金融機関の利害から離れた視点に立ち、家計のアドバイスを提供する新たな業態「中立的アドバイザー」に関する制度体系の構築に向けて動き出しました。新設する公的組織がファイナンシャルプランナー（FP）資格保有者などのうちから適任者を認定し、一部個別商品の言及が認められる投資助言業の特別枠も新設する方針です。一方、中間層向けに特化したアドバイス業務がビジネスとして成り立つのか、なり手が十分に存在するのかを心配する声も聞こえてきます。課題が山積する新業態を政府が推す狙いはどこにあるのか、議論の経緯を振り返りつつ考えます。
記事 証券 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 「販売資料の原則デジタル化」はなぜ見送られた？ 金融機関の「二律背反」とは 2022/12/15 政府は一時、紙ベースでの情報提供が義務付けられている金融商品の販売資料について原則デジタル化へと舵を切る法改正を検討していました。が、曲折を経て、結局は紙使用の継続を大幅に許容する折衷策に落ち着きつつあります。なぜ原則デジタル移行は見送られたのか。そして金融業界のDXはなぜ進まないのか。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会における一連の議論の経緯を振り返りつつ、考察します。
記事 証券 【独自】ファイナンシャルプランナーの権限拡大を検討へ、金融庁には慎重論も 【独自】ファイナンシャルプランナーの権限拡大を検討へ、金融庁には慎重論も 2022/10/08 政府は、家計に関する相談を受けるファイナンシャルプランナー（FP）の業務に関する制度枠組みを見直す検討に入ったことが新たにわかりました。国民の金融リテラシーの向上と、老後に向けた安定的な資産形成をサポートするため、FPが担う職業上の役割やその権限を広げる選択肢が浮上しています。有識者会議の会合では具体的な商品名への言及を解禁するなどの具体案が上がる一方、制度改正を所管することになる金融当局内からは性急な規制緩和に対する慎重論も聞こえてきます。
記事 NISA・iDeCo 【独自】「NISA恒久化」と「非課税枠拡大」へ、試される政府の“本気度” 【独自】「NISA恒久化」と「非課税枠拡大」へ、試される政府の“本気度” 2022/07/29 日本証券業協会は7月、岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の実現に向け、NISA制度の恒久化や非課税枠拡大など、国民の資産形成を支援する各種施策を提言しました。2024年に予定されるNISAの「2階建て」化を見送った上で、新たな根拠法の創設を通じ、一般枠とつみたて枠を併用できる恒久制度を25年にも実現したいとの考えを示しています。金融庁内では制度恒久化に関して前向きな検討が進められてますが、一般NISAの非課税枠引き上げには慎重論もあります。ビジネス上の「うまみ」が乏しいと言われるNISAの制度拡充を改めて打ち出した狙いはどこにあるか。取材を基に提言書の注目点を解説します。
