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コロナ禍を経て、働き方の多様化に対する企業の関心はさらに高まっている。その一環として、休暇の中に仕事を織り込む「ワーケーション」に対する認知が進んでいるが、実際に実施している会社はまだ少ないのが現状だ。そうした中、日本航空（JAL）はコロナ以前の2017年よりワーケーションを導入してきたという。同社の東原 祥匡氏が、これまでの取り組みで得られた知見や、コロナ前後で取り組みにどんな変化が生じたかを明かした。
ワーケーションが照らす「自律型人財育成」の可能性
コロナ禍によって、これまでの出社を前提とした働き方は、在宅勤務をはじめとする「働く場所を問わない」働き方へと変化してきた。しかし、コロナ以前の2017年からワークスタイル変革の一環として「ワーケーション」を導入してきた日本航空（JAL）においても、「ワーケーションの取り組みは、当初は休暇取得促進を目的としたもので、利用者は多くありませんでした」と同社 人財本部 東原 祥匡氏は振り返る。ワーケーションとは、旅行や帰省などを主目的に、「休暇の中に仕事を織り込んだワークスタイル」と定義される。しかし、ワーケーションという言葉は多くの人が何となく知っているものの、実施している企業は多くなく、具体的にどのようなことを行っているか、また行えばよいかがわからないのが実情だろう。
東原氏は、実際に経験したことがない人からは「休みの日に従業員を働かせるとはけしからん！」と誤解に基づいた声を聞いたこともあるという。その上で、自分が経験してみると、さまざまな面で社会課題の解決につながる可能性があることがわかったと述べる。
そして、今ではテレワーク対象者の約25％がワーケーションを取得するまでに浸透した。では、実際にJALではどのような可能性を感じ、どうやってワーケーションを浸透させていったのだろうか？
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・年間総実労働時間を1850時間（年休20日、残業月4時間）に
・自治体も巻き込んだ浸透プロジェクト、全社員の約1/4がワーケーションを取得
・アフターコロナを見据え、ワーケーションを活用したワークスタイル変革を
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