山口真由氏が語る「家族型組織の終焉」、個人主義をベースとした新しい日本モデルとは

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世界の潮流が「個人を尊重する社会」へと移行しつつある昨今、日本国内での働き方に対する意識も大きく変化しており、企業はその変化への対応をせまられている。日本の会社組織にとってこれまで当たり前だった「終身雇用」「年功序列」などの制度が大きく揺らぎつつある。今後の日本の会社組織のあり方について、信州大学特任教授・法学博士の山口真由氏が語った。

コロナによるパラダイムシフト、今後の影響は

　新型コロナウイルスの蔓延により、世界規模でパラダイムシフトが起こっている。この流れはコロナ禍が収まっても定着するのは間違いないだろう。人々の生き方や働き方も変わっていくことが予想される。下記の表は「コロナによるパラダイムシフト」を信州大学特任教授・法学博士の山口真由氏がまとめたものである。

コロナによるパラダイムシフト

　「都市から自然へ」「グローバルからローカルへ」「サプライチェーンから地産地消へ」「インプットからアウトプットへ」「家族型から個人主義へ」という5つの流れだ。この流れによって、個人のワークライフバランスも大きく変化していると山口氏は指摘する。

「日本では高度経済成長期にはワークとライフを個人ではなく家族の単位で取ってきたといわれてきました。ワークを父親、ライフを母親の肩にかけることで、家計全体のバランスが取れていたのです。しかし女性の社会進出が叫ばれるようになり、個人の単位でワークとライフのバランスを取らなくてはいけない時代になりました」（山口氏）

　テレワークやリモートワークの定着、さらには地方への移住やワーケーションなど、働き方が多様化する流れを受けて会社側もさまざまな改革を行っている。みずほフィナンシャルグループによる週休3日4日制度の導入は象徴的な例といえるだろう。山口氏はこう解説する。

「経済界を中心に、週休3日4日制度を広げていこうという動きがあります。現時点では週休3日4日を取って介護や育児に使う人が多いようですが、ゆくゆくは複数の職業を持つことが可能になっていくでしょう。つまり会社という組織だけには縛られない働き方が今後の潮流です」（山口氏）

この記事の続き＞＞

・『鬼滅の刃』に見る、日本人独自の帰属意識

・「家族型組織」はミレニアル世代やZ世代に通用するか疑問

・個人主義をベースとした新しい日本モデルとは？